【日本專利周刊7】看點：《日本特許法 中譯文》

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此文由日本深泉知財研究所提供

首發：IPRdaily

日本專利新聞速報（周刊） 第七期

(文末有前期周刊鏈接，可點擊查看）

日本深泉知財研究所正在翻譯《日本特許法》的最新修改版。從本周開始，將以隔周連載的方式公開翻譯的部分法條。而之前以新聞形式的速報周刊（例如第6期），將隔周發布，敬請關注。

下文是日本特許法現行法（執筆日2016年8月18日）的部分中譯文（第1-20條）。由于中日專利法在專利制度、條文設置、條文的撰寫方式、專業用語等方面存在較大差異，即使譯為中文，也多有不易理解或容易誤解之處。因此，本次翻譯除了直譯版，還有對照的意譯版（對于某些法條和用語，意譯更容易理解），并在必要之處（主要是對中日專利法中的差異點）加以簡注，期望這個版本能為理解日本專利法提供一些便利。

《日本特許法 中譯文》

注明：藍色字體為日文，黑色字體為中譯

特許法
（昭和三十四年四月十三日法律第百二十一號）
最終改正：平成二七年七月一〇日法律第五五號
　第一章　総則（第一條―第二十八條）
　第二章　特許及び特許出願（第二十九條―第四十六條の二）?
　第三章　審査（第四十七條―第六十三條）
　第三章の二　出願公開（第六十四條―第六十五條）
　第四章　特許権
　　第一節　特許権（第六十六條―第九十九條）
　　第二節　権利侵害（第百條―第百六條）
　　第三節　特許料（第百七條―第百十二條の三）
　第五章　特許異議の申立て（第百十三條―第百二十條の八）
　第六章　審判（第百二十一條―第百七十條）
　第七章　再審（第百七十一條―第百七十七條）
　第八章　訴訟（第百七十八條―第百八十四條の二）
　第九章　特許協力條約に基づく國際出願に係る特例（第百八十四條の三―第百八十四條の二十）
　第十章　雑則（第百八十五條―第百九十五條の四）
　第十一章　罰則（第百九十六條―第二百四條）
　附則

發明專利法
（1959年4月13日法律第121號）
最終修訂：2015年7月10日法律第55號
第一章 總則（第1 ～28條）
第二章 專利及專利申請（第29 ～46條之2）
第三章 審查（第47～63條）
第三章之二  申請之公開（第64 ～65條）
第四章 專利權
  第一節 專利權（第66～99條）
  第二節 權利侵害（第100 ～ 106條）
  第三節 專利費（第107～112條之3）
第五章 專利異議請求（第113～120條之8）
第六章 審判（第121 ～170條）
第七章 再審（第171 ～177條）
第八章 訴訟（第178 ～ 184條之2）
第九章 關于根據專利合作條約的國際申請之特例（第184條之3至第184條之20）
第十章雜則（第185 ～ 195條）
第十一章罰則（第196 ～204條）
附則

注：截止執筆日（2016/8/18），《日本特許法》的最新修訂是【2015年7月10日法律第55號】，本次修訂后的特許法已經于2016年4月1日執行，即現行法。本研究所的翻譯的版本是該修訂版。

發明專利法（“特許”一詞，嚴格來說，應該翻譯成“發明專利”，但為了條文的簡潔，即使在直譯版本的正文部分，也簡譯為“專利”。

　第一章　総則
（目的）
第一條 　この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨勵し、もつて産業の発達に寄與することを目的とする。

第一章總則 （第1條～28條）
（目的）
第1條　本法的目的在于：通過實現發明的保護和利用，從而鼓勵發明，以利于產業發達。

注：“保護”和“利用”的位置在法條中是并列/對稱的，反映了兩者之間的平衡關系。

（定義）
第二條 　この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。
２ 　この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。
３ 　この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一 　物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
二 　方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
三 　物を生産する方法の発明にあつては、前號に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
４ 　この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。

（定義）
第2條 本法所稱“發明”，是指利用了自然規律的技術思想之創造中，具有高度的那部分。
2 本法所稱“專利發明”是指獲得了專利的發明。
3 本法關于發明所稱“實施”，是指下列行為：
一 當發明為產品發明（包括程序等。下同）時，該產品的生產、使用、轉讓等（“轉讓等”是指轉讓及出租；在產品為程序等時，還包括通過因特網進行提供的行為。下同），出口、進口、以及為轉讓等而許諾（包括為轉讓等行為而進行展示。下同）的行為；
二 當發明為方法發明時，使用該方法的行為；
三 當發明為產品的生產方法發明時，除前項中所列內容之外，還包括通過該方法所生產出的產品之使用、轉讓等、出口、進口、以及為轉讓等而許諾的行為。
4 本法所稱“程序等”，是指程序（即為得到某一結果由組合而成的針對電子計算機的指令。在本項中，下同）以及其他相當于程序的供電子計算機處理用的信息。

注：第1款：在日本的實用新型法中對于實用新型的定義沒有 “高水平”一詞，因此就法條的形式來看，對發明專利的創造性要求更高。但在無效、訴訟等實務中，兩者的差異并不清晰。
第3款：①以肯定式、精確地定義了實施的概念
② “產品”的定義和中國的主要不同點在于，該包括計算機程序。③ 和中國不同的是，實施行為還包括“進口”。④實施的行為中沒有使用“出售”一詞，而是用“轉讓等”，不論有償無償，且包含有償或無償的出租行為，

（期間の計算）
　第三條 　この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。
一 　期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
二 　期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応當する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応當する日がないときは、その月の末日に満了する。
２ 　特許出願、請求その他特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律 （昭和六十三年法律第九十一號）第一條第一項 各號に掲げる日に當たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。

（期限的計算）
第3條 本法或基于本法的法令所規定的期限，按照下列規定進行計算：
一 期限的首日不計算在期限內。但該期限自凌晨零點開始的，不在此限。
二 以月或者年來規定期限的，按照日歷進行計算。期限的起算不是以月或年的起始日開始的，以其最后一個月或年的相應日（與起算日相對應的日期）的前一日為期限屆滿日；但最后一個月無相應日的，以該月最后一日為期限屆滿曰。
2專利申請、請求、以及其他有關專利的手續（以下簡稱“手續”；)，其期限的最后一日屬于《關于行政機構休息日之法律》（1988年法律第九十一號）第1條第1款各項所列之日的，以該日的次日為該期限的最后一日。

注：此處關于期限的計算方法和中國專利審查指南中的規定非常類似。

（期間の延長等）
　第四條 　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六條の二第一項第三號、第百八條第一項、第百二十一條第一項又は第百七十三條第一項に規定する期間を延長することができる。

(期限的延長等）
第4條 為照顧偏遠或交通不便地區者，特許廳長官可應請求或依職權，延長第46條之2第1款第三項、第108條第1款、第121條第1款或第173條第1款中所規定的期限。

第五條 　特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
２ 　審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。
３　第一項の規定による期間の延長（経済産業省令で定める期間に係るものに限る。）は、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間內に限り、請求することができる。

第5條 特許廳長官、審判長或審查員依本法規定指定了應當履行的手續之期限的，可以應請求或依職權延長該期限。
2 審判長根據本法的規定指定了日期的，可以應請求或依職權變更該日期。
3 第一款所規定的期限延長（僅限于經濟產業省令規定的期限），即使在該期限經過之后，只要在經濟產業省令規定的期限內，仍然可以請求。

注：第1款：日本的“審判長”，根據本法138條，“審判長”是由特許廳長官針對每個審判案件臨時指定的，并非固定職位。
第3款：此處的“經濟產業省令”指的是“特許法施行規則”，相當于中國國務院制定的“專利法實施細則”。

（法人でない社団等の手続をする能力）
第六條 　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
一 　出願審査の請求をすること。
二 　特許異議の申立てをすること。
三 　特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。
四 　第百七十一條第一項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
２ 　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。

（非法人社團等辦理手續的辦理手續能力）
第6條 規定有代表人或管理人的非法人社團或財團，可以以其名義辦理下列手續：
一 提出專利申請的實質審查請求；
二 提出專利異議請求
三 提出專利無效宣告請求或延長登記無效宣告請求；
四 依第171條第1款的規定，對專利無效宣告或延長登記無效宣告的生效審判決定請求再審。
2 規定有代表人或管理人的非法人社團或財團，可以以其名義對專利無效宣告或延長登記無效宣告的生效審判決定請求再審。

注：第1款第四項：日文原文“審判”一詞，沒有對應的中文詞匯，因為除了“復審程序”和“無效宣告程序”之外，還包括訂正審判、補正卻下不服審判等。
“特許無効審判”一詞相當于中國的“無效宣告”。

（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）
第七條 　未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が獨立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。
２ 　被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。
３ 　法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
４ 　被保佐人又は法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。

(未成年人、被監護的成年人等辦理手續的能力）
第7條 未成年人以及被監護的成年人，不通過法定代理人不得辦理手續。但未成年人能夠獨立進行法律行為的，不在此限。
2 被保佐人辦理手續的，須征得保佐人的同意。
3 在有監護監督人的情況下，法定代理人辦理手續的，須征得監護監督人的同意。
4 被保佐人或法定代理人辦理手續時，就關于其專利權的異議申請或者對方請求審判或請求再審的，前兩款的規定不適用。

注：第4條日文“成年被後見人”（暫譯為“被監護的成年人”）和“被保佐人”（暫譯為“被保佐人”））均屬于限制民事行為能力人（參見日本民法第20條）。其中“成年被後見人”的精神障礙較重，“被保佐人”的精神障礙較輕。

（在外者の特許管理人）
　第八條 　日本國內に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本國內に住所又は居所を有するもの（以下「特許管理人」という。）によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
２ 　特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。

(在外者的專利管理人）
第8條 在日本國內無住所或居所（若為法人則為營業所）者(以下稱“在外者”）。除政令另有規定的情況之外，如不通過在日本國內有住所或居所且代理其專利相關事由的代理人（以下稱“專利管理人”）進行代理，則不能辦理相關手續，也不能依本法或基于本法所制定的法令的規定對行政機構所作出的處分提出不服之訴。
2 專利管理人代理本人進行一切手續以及依照本法或基于本法所制定的法令之規定對行政機構所作出的處分提出不服之訴。但當在外者對專利管理人的代理權的范圍做了限制的，則不在此限。

注：根據工業所有權法逐條解說（以下簡稱為，青本）的注釋，“住所”是一個人生活的據點?！熬铀彪m然不是生活的據點，但居住的人會在此住上一段時間。
此處的“政令另有規定的情況”指的是“特許法實施令第一條（在外者的手續上的特別規定）”
主要指：在外者到來日本時，分案或變更申請、第4年之后的年費繳納手續的情況。

日本的法律位階是：
法律 > 政令 > 內閣府令?復興庁令?省令 ?外局の規則（規則?庁令）

（代理権の範囲）
　第九條 　日本國內に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第四十一條第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、第四十六條の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。

(代理權的范圍）
第9條 在日本國內有住所或居所（若為法人則為營業所）且受辦理手續者委托的代理人，未獲特別授權不能辦理如下手續：
不能變更、放棄或撤回專利申請；不能撤回專利權存續期限延長登記的申請；不能撤回請求、申請或申訴；不能主張或撤回第41條第1款規定的優先權；不能進行第46條之2第1款規定的基于實用新型登記而提出發明專利申請；不能提出公開申請的請求；不能提出復審請求；不能放棄專利權；不能選任復代理人。

注：日本專利法中的“代理人”非常類似于民法中的“任意代理”，可以是自然人，不必是代理機構。

第十條 　削除

第10條[已刪除]

（代理権の不消滅）
　第十一條 　手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。

(代理權的不消滅）
第11條 受辦理手續者委托的代理人的代理權，不因本人的死亡或作為本人的法人的合并而消滅、不因本人作為受托人的信托相關任務之完成、或法定代理人的死亡或其代理權的變更或消滅而消滅。

（代理人の個別代理）
第十二條 　手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。

（代理人的個別代理）
第12條 辦理手續者有兩名以上的代理人的，各代理人均向特許廳代理本人。

注：第12條 可以有多個代理人分別同時進行代理，而中國審查指南規定：在同一時間只允許一個代理機構進行代理。

（代理人の改任等）
　第十三條 　特許庁長官又は審判長は、手続をする者がその手続をするのに適當でないと認めるときは、代理人により手続をすべきことを命ずることができる。
２ 　特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適當でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。
３ 　特許庁長官又は審判長は、前二項の場合において、弁理士を代理人とすべきことを命ずることができる。
４ 　特許庁長官又は審判長は、第一項又は第二項の規定による命令をした後に第一項の手続をする者又は第二項の代理人が特許庁に対してした手続を不予受理することができる。

(代理人的更換等）
第13條 特許廳長官或審判長認為辦理手續者不適合辦理相關手續的，可令其通過代理人辦理手續。
2 特許廳長官或審判長認為辦理手續者的代理人不適合進行相關手續的，可令其更換代理人。
3 在前兩款的情況下，特許廳長官或審判長可下令應當由專利代理師作為代理人。
4 特許廳長官或審判長下達了第1款或第2款所規定的命令后，可不予受理第1款規定的辦理手續者或第2款規定的代理人向特許廳所辦理的手續。

注：根據本條可知：代理人不一定必須具有“專利代理師”（即弁理士）資格或代理機構資質。但日本《專利代理師法》的第75條、第76條中規定了不具有該專利代理師資格或“專利業務法人”資格的，不可以從事盈利性的專利代理活動，也不得使用相關名稱。

（複數當事者の相互代表）
　第十四條 　二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一條第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に屆け出たときは、この限りでない。

(多名當事人的相互代表）
第14條 兩人以上共同辦理手續的，除了變更、放棄或撤回專利申請；撤回專利權存續期限延長登記的申請；撤回請求、申請或申訴；主張及撤回第41條第1款規定的優先權；提出公開申請請求；提出復審請求之外的手續，各當事人均代表全員。但確定了代表人且已經向特許廳申報了的，不在此限。

注：根據青本的解釋，本條列舉的“除外事項”均屬于不利行為。

本處的但書不太容易理解，簡注如下：
例如申請人為a和b，申報a為代表人，則a可以單獨辦理除外的手續。 但對本條中記載的除外的手續，仍然需要a和b共同辦理（即，需要提供a以及b的委托書）

（在外者の裁判籍）
　第十五條 　在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟法 （平成八年法律第百九號）第五條第四號 の財産の所在地とみなす。

(在外者的司法管轄地）
第15條 關于在外者的專利權及其他有關專利的權利，有專利管理人的，將該專利管理人的住所或居所視為民事訴訟法（1996年法律第一百零九號）第5條第4項的財產所在地；沒有專利管理人的，將特許廳的所在地視為上述財產所在地。

（手続をする能力がない場合の追認）
　第十六條 　未成年者（獨立して法律行為をすることができる者を除く。）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは、本人）が追認することができる。
２ 　代理権がない者がした手続は、手続をする能力がある本人又は法定代理人が追認することができる。
３ 　被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる。
４ 　後見監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができる。

(無辦理手續能力時的追認）
第16條 未成年人（已能夠獨立進行法律行為的除外）或成年被監護人所辦理的手續，法定代理人（本人取得了辦理手續能力的，為本人）可予以追認。
2 無代理權者所辦理的手續，具有辦理手續能力的本人或法定代理人可予以追認。
3 被保佐人未經保佐人同意所辦理的手續，被保佐人可經保佐人同意后予以追認。
4 在有監護監督人的情況下，法定代理人未經其同意而辦理的手續，可以經獲得了監護監督人同意的法定代理人予以追認，或者可以經已取得辦理手續能力的本人予以追認。

（手続の補正）
　第十七條 　手続をした者は、事件が特許庁に係屬している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、下條から第十七條の五までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書、第四十一條第四項若しくは第四十三條第一項（第四十三條の二第二項（第四十三條の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三條の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面又は第百二十條の五第二項若しくは第百三十四條の二第一項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。
２ 　第三十六條の二第二項の外國語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、該條第一項の外國語書面及び外國語要約書面について補正をすることができない。
３ 　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相當の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一 　手続が第七條第一項から第三項まで又は第九條の規定に違反しているとき。
二 　手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三 　手続について第百九十五條第一項から第三項までの規定により納付すべき手數料を納付しないとき。
４ 　手続の補正（手數料の納付を除く。）をするには、下條第二項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。
（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）
　第十七條の二 　特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第五十條の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
一 　第五十條（第百五十九條第二項（第百七十四條第二項において準用する場合を含む。）及び第百六十三條第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この條において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、第五十條の規定により指定された期間內にするとき。
二 　拒絶理由通知を受けた後第四十八條の七の規定による通知を受けた場合において、該條の規定により指定された期間內にするとき。
三 　拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十條の規定により指定された期間內にするとき。
四 　拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。
２ 　第三十六條の二第二項の外國語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない。
３ 　第一項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六條の二第二項の外國語書面出願にあつては、該條第八項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた該條第二項に規定する外國語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は當該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第三十四條の二第一項及び第三十四條の三第一項において同じ。）に記載した事項の範囲內においてしなければならない。
４ 　前項に規定するもののほか、第一項各號に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判斷が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、第三十七條の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該當するものとなるようにしなければならない。
５ 　前二項に規定するもののほか、第一項第一號、第三號及び第四號に掲げる場合（同項第一號に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第五十條の二の規定による通知を受けた場合に限る。）において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 　第三十六條第五項に規定する請求項の削除
二 　特許請求の範囲の減縮（第三十六條第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の當該請求項に記載された発明とその補正後の當該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
三 　誤記の訂正
四 　明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
６ 　第百二十六條第七項の規定は、前項第二號の場合に準用する。
（要約書の補正）
　第十七條の三 　特許出願人は、経済産業省令で定める期間內に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。
（優先権主張書面の補正）
　第十七條の四 　第四十一條第一項又は第四十三條第一項、第四十三條の二第一項（第四十三條の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十三條の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張をした者は、経済産業省令で定める期間內に限り、第四十一條第四項又は第四十三條第一項（第四十三條の二第二項（第四十三條の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三條の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面について補正をすることができる。
（訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）
第十七條の五 　特許権者は、第百二十條の五第一項又は第六項の規定により指定された期間內に限り、該條第二項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
２ 　特許無効審判の被請求人は、第百三十四條第一項若しくは第二項、第百三十四條の二第五項、第百三十四條の三、第百五十三條第二項又は第百六十四條の二第二項の規定により指定された期間內に限り、第百三十四條の二第一項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
３ 　訂正審判の請求人は、第百五十六條第一項の規定による通知がある前（該條第三項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に該條第一項の規定による通知がある前）に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。

（手續的補正）
第17條 辦理手續者僅限于在案件尚處于特許廳處理之中的情況下，可以對其進行補正。但除了下一條至第17條之4所規定的能夠進行補正的情況之外，對專利申請的申請書所附的說明書、權利要求書、附圖或摘要，第41條第4款或第43條第1款（也包括準用第43條之2第2款（也包括準用第43條之3第3款的情況）以及第43條之3第3款的情況）中規定的文件或第120條之5第2款或第134條之2第1款所規定的訂正或訂正審判的請求書所附的訂正后的說明書、權利要求書或附圖不可以進行補正。
2 第36條之2第2款的外文書面申請的申請人，不在前款本文規定之列，不得對該條第1款的外文書面及外文摘要書面進行補正。
3 在下列情況下，特許廳長官可以指定相應的期限，命令對手續進行補正：
一 手續不符合第7條第1款至第3款或第9條之規定的；
二 手續不符合本法或根據本法制定的法令所規定的方式的；
三 未繳納第195條第1款至第3款規定的應繳納的手續費的。
4對手續進行補正（繳納手續費除外）時，除下一條第2款所規定的情況之外，應當提交手續補正書。

(專利申請的申請書所附說明書、權利要求書或附圖的補正）
第17條之2 在授權通知書的謄本送達之前，專利申請人可以對專利申請的申請書所附的說明書、權利要求書或附圖進行補正。但在收到第50條所規定的通知后，補正僅限于下列情形：
一 首次收到第50條（包括準用第159條第2款（包括準用第174條第2款規定的情況）以及第163條第2款規定的情況。本款下同）規定的通知（以下在本條中稱為“審查意見通知書“）時，在第50條規定的指定期限內進行補正的；
二 收到審查意見通知書之后又收到第48條之7規定的通知時，第48條之7規定的指定期限內進行補正的；
三 收到審查意見通知書之后又收到審查意見通知書的，在最后收到的審查意見通知書中涉及的第50條規定的指定期限內進行補正的；
四 提出拒絕查定不服審判請求時，在提出該拒絕查定不服審判請求的同時進行補正的。
2第36條之2第2款中的外文文件申請的申請人，為訂正誤譯而根據前款的規定對說明書、權利要求書或附圖進行補正時，須提交記載其理由的誤譯訂正書。
3根據第1款的規定對說明書、權利要求書或附圖進行補正時，除了通過提交誤譯訂正書而進行的情況之外，必須在最早附于“專利申請的申請書”后的說明書、權利要求書或附圖（若為第36條之2第2款的外文文件申請的，則為根據該條第8款規定的視為說明書、權利要求書及附圖即該條第2款所規定的外文文件的譯文（提交過誤譯訂正書對說明書、權利要求書或附圖進行過補正的，則為譯文或該補正后的說明書、權利要求書或附圖）。在第34條之2第1款以及第34條之3第1款的情況也如此）所記載事項的范圍內進行。
4除前款規定之外，在第1款各項所列情況下對權利要求書進行補正的，在補正前收到的審查意見通知書中被判斷過能否授予專利權的發明，與補正后權利要求書中記載的事項所確定的發明，必須屬于滿足第37條的發明單一性要件的一組發明。
5除前兩款的規定之外，在屬于第1款第一項、第三項以及第四項規定的情況（在第1款第一項所規定的情形下，僅限于在收到了審查意見通知書的同時還收到了第50條之2規定的通知的情況）下，對權利要求書所進行的補正僅限于下述目的：
一 刪除第36條第5款規定的權利要求；
二 對權利要求的范圍進行限縮（僅限于如下情形：是對第36條第5款的規定的用于確定記載于權利要求中的發明之必要事項所進行的限定，且補正前該權利要求中所記載的發明與補正后該權利要求中所記載的發明在產業上的應用領域以及所要解決的課題均相同）；
三 訂正筆誤；
四 對不清楚的記載進行澄清（僅限于針對審查意見通知書中的駁回理由提及的事項所進行的解釋）
6第126條第7款的規定準用于前款第二項的情況。

(摘要的補正）
第17條之3 專利申請人僅在經濟產業省規定的期限內，可以對專利申請的申請書所附的摘要進行補正。
(針對主張優先權文件的補正）
第17條之4 依第41條第1款或第43條第1款、43條之2第1款（包括在第43條之3第3款中準用的情況）、或第43條之3第1款或第2款的規定主張優先權者，僅限于在經濟產業省規定的期限內，可以對第41條第4款或第43條第1款（包括在第43條之2第2款（包括在第43條之3第3款中準用的情況）以及在第43條之3第3款中準用的情況）規定的文件進行補正。

（針對涉及訂正的說明書、權利要求書或附圖的補正）
第17條之5 專利權人僅限于在第120條之5第1款或第6款的規定所指定的期限內，可以對該條第2款的訂正請求書所附的訂正過的說明書、權利要求書或附圖進行補正。
2 專利無效審判的被請求人，僅限于在根據第134條第1款或第2款、第134條之2第5款、第134條之3、第153條第2款或第164條之2第2款之規定所指定的期限內，可以對第134條之2第1款的訂正請求書所附的訂正過的說明書、權利要求書或附圖進行補正。
3 訂正審判的請求人，僅限于在第156條第1款所規定的通知作出之前（對于根據該條第3款的規定進行重新審理的，則為此后根據該條第1款所規定的通知作出之前），可以對訂正審判請求書所附的訂正過的說明書、權利要求書或附圖進行補正。

注：第1款：
① 日文“補正”一詞，其含義寬泛：大致相當于中國專利法中的“修改”和“補正”兩個詞的合集。如果必須擇一翻譯的話，翻譯成“修改”較準確。
② 日文的“明細書”一詞，嚴格對應于英文的“description”；而中文專利法或細則中的“說明書”一詞的概念不太精確，有時指“description”，有時指“specification”。
“第50條所規定的通知”，是指“審查意見通知書”（日文為“拒絶理由通知”）， 不是“駁回決定”（日文為“拒絶査定”）。

由柱書可知，主動修改的時間很寬松。而主動修改的范圍也很自由，只要滿足下述3、4款的“不超范圍”、“修改前后滿足單一性”即可。

“第48條之7規定的通知”的內容是：要求補充現有技術文獻的介紹。

“最后收到的”，即“Final OA”，實際上不一定是最后一次。

日本有對申請人有力的“誤譯訂正制度”。所以即使是非PCT申請，建議盡量使用“外文文件申請”，這樣可以利用該“誤譯訂正制度”。

第3款的主旨是：不可以“修改超范圍”。

關于第5款規定，可參考《第5期 速報周刊》的“深泉觀察”欄目。

此處“經濟產業省規定的期限”參見：《特許法實施規則 第11條之2之3》，例如，該條第1款中規定的期限為，優先權日起16個月或申請人后的4個月中的較晚者。

這是對優先權主張錯誤的救濟條款。

第3款： 中國沒有“訂正審判”或無效宣告過程中的“訂正請求”制度?？梢岳斫鉃樵谑跈嗪?，給予權利人的修改專利文件的救濟制度。
和中國相比，日本的該制度對專利權人非常有利，其修改的時機、修改的方式比相對來說有較大的自由度。

（手続の卻下）
　第十八條 　特許庁長官は、第十七條第三項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間內にその補正をしないとき、又は特許権の設定の登録を受ける者が第百八條第一項に規定する期間內に特許料を納付しないときは、その手続を卻下することができる。
２ 　特許庁長官は、第十七條第三項の規定により第百九十五條第三項の規定による手數料の納付をすべきことを命じた特許出願人が第十七條第三項の規定により指定した期間內にその手數料の納付をしないときは、當該特許出願を卻下することができる。
（不適法な手続の卻下）
　第十八條の二 　特許庁長官は、不適法な手続であつて、その補正をすることができないものについては、その手続を不予受理するものとする。ただし、第３８條の２第１項各號に該當する場合は、この限りでない。
２ 　前項の規定により卻下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相當の期間を指定して、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出する機會を與えなければならない。

（手續的卻下）
第18條 在根據第17條第3款的規定被命令進行補正者，在該款規定的指定期限內未進行補正的，或接受專利權設定登記者未在第108條第1款規定的期限內繳納專利費的，特許廳長官卻下該手續。
2 在根據第17條第3款的規定被命令繳納第195條第3款所規定的手續費的專利申請人，未在第17條第3款的規定所指定的期限內繳納該手續費的，特許廳長官卻下該專利申請。
（不合法手續的卻下）
第18條之2   對于不合法且無法補正的手續，特許廳長官可卻下該手續。但符合第38條之2第1款各項的情況不受此限。
2 在擬根據前款規定卻下相關手續時，必須通知辦理手續者卻下的理由，并指定相應的期限，給予其提出記載有辯明意見的書面文件（以下稱“辯明書”）的機會。

注：日文“卻下”一詞，沒有嚴格對應的中文詞匯。比較接近的中文詞匯是“不予受理”。
日文中曾經用過“不予受理”一詞，后來經法改修改為“卻下”一詞。

（願書等の提出の効力発生時期）
　第十九條 　願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九號。以下この條において「信書便法」という。）第二條第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同條第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同條第二項 に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を日本郵便株式會社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二條第三項 に規定する信書便物（以下この條において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。

（提交申請書等的生效時期）
第19條 申請書、或依照本法或基于本法而制定的命令的規定應當在規定期限內提交到特許廳的文件以及其他物件，通過郵局或者《關于通過民間企業送達信函的法律（2002年法律第99號。本條中稱“信函郵遞法”）第2條第6款所規定的一般信函郵遞企業或該條第9款所規定的特定信函郵遞企業所提供的該條第2款規定的且符合經濟產業省令要求的信函郵遞（以下稱“信函郵遞”）服務進行提交的，該申請書或物件交付到日本郵政股份有限公司的營業點（僅限于進行郵遞業務的營業點）的日期能夠通過郵件的收據予以證明的，則將該交付日期時間；郵件或信函郵遞法第2條第3款規定的信函郵品（本條中稱“信函郵品”）的通信日期郵戳所表示的日期時間清楚的，則將該通信日期郵戳所表示的日期時間；
郵件或信函郵品的通信日期郵戳所表示的日期時間中只有日期清楚而時間不清楚的，則將該通信日期郵戳所顯示之日的晚上12點，視為該申請書或物件到達特許廳的時間。

注：被稱為“送達主義的例外”，或是“發信主義”。
本條舉出了3種情形：
第一種情形
第二種情形
第三種情形

（手続の効力の承継）
　第二十條 　特許権その他特許に関する権利についてした手続の効力は、その特許権その他特許に関する権利の承継人にも、及ぶものとする。

(手續效力的承繼）
第20條 對專利權以及其他專利相關權利所辦理的手續，對該專利權以及其他專利相關權利的承繼人仍然有效。

注：日文“承繼”一詞沒有嚴格對應的中文，其分為“一般承繼（即 包括承繼）”和“特定承繼”。其中“一般承繼”主要指：自然人的繼承、法人的合并及拆分。因此比較接近的中文是“繼受”。

前期回顧：

第一期：【日本專利新聞速報】這周日本IP界都發生了啥？

第二期：【日本專利新聞速報】這周日本IP界都發生了啥？

第三期：【日本專利周刊】看點： 介紹JPO公布的《JPO數據統計報告2016》 連載之一

第四期：【日本專利周刊4】看點：介紹JPO公布的《JPO數據統計報告2016》連載之二

第五期：【日本專利周刊5】看點：介紹《中日韓修改要件案例研究報告書》

日本深泉知財研究所介紹

一般社團法人 深泉知財研究所創立于2015年，由工作于日本的中國專利代理師團隊負責運營。為促進中國-日本知識產權制度的深入相互理解，本研究所目前主要進行中日知識產權領域相關信息的搜集、整理、研究、翻譯、出版等工作。

1、 每周發行一期【日本專利新聞速報（周刊）】。
2、 每周六晚北京時間7點，以qq群的群視頻功能舉行【日本專利法學習會】，感興趣的朋友請參考本研究所的新浪博客，按其中記載的方式進行報名。
3、 承接有關日本、中國知識產權領域的信息搜集、研究報告、調查報告等業務。
4 、將中文的知識產權書籍翻譯成日文出版

來源：IPRdaily

供稿：日本深泉知財研究所

編輯：IPRdaily 彭瑩

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